シフト給与・深夜残業手当計算

深夜時間外労働（深夜残業）は、時間外労働の割増賃金（25%以上）と深夜労働の割増賃金（25%以上）が重複適用されるため、合計「50%以上増（基本時給の1.50倍）」となります。例えば基本時給1,200円の場合、深夜残業帯の時給は1,800円となります。労働基準法第37条で定められた絶対的義務であり、店舗の独自ルールで25%増のままにすることは違法です。

労働基準法第34条により、実労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は「45分以上」、8時間を超える場合は「1時間（60分）以上」の休憩を勤務の途中に与えることが事業主に義務付けられています。実働6時間ちょうどであれば法律上休憩がなくても適法です。また、休憩時間は「労働から完全に解放されていること」が条件であり、電話番や来客待ちの時間は労働時間（手待時間）として時給が支払われなければなりません。

明確な違法です。労働基準法第24条（賃金全額払いの原則）に基づき、日々の労働時間は「1分単位」で正確に集計・支給しなければなりません。会社や店舗がタイムカードの15分未満や30分未満を日ごとに切り捨てる処理は違法（労基法違反）です。例外として認められているのは、事務簡素化のため「1ヶ月の総労働時間を合算した後の端数」について、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理のみです（昭和63年3月14日基発150号）。

22:00を境に通常時間帯と深夜時間帯に分割して計算します。例えば17:00〜23:00（実働6時間）の場合、17:00〜22:00の5時間は通常時給、22:00〜23:00の1時間は25%増の深夜割増時給が適用され、それぞれを合算して日給を求めます。退勤が22時15分などの端数がある場合も、その15分間には25%割増を適用して1分単位で計算します。

つきません。無給の法定休憩時間中は労働から完全に解放されているため、深夜時間帯であっても賃金や割増手当は支給されません。ただし、店内に留まることを義務付けられていたり、呼び出しがあったら対応しなければならない「仮眠・手待時間」は労働時間とみなされ、深夜割増を含めた給与が全額支給される必要があります。

原則として法律上厳格に禁止されています。労働基準法第61条（年少者の深夜業）により、満18歳に満たない者を午後10時（22:00）から午前5時（05:00）までの深夜帯に労働させることは禁止されています。本人が希望し保護者が同意書を提出していても適法にはならず、違反した雇用主には「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科されます。

労働基準法第32条では「1日8時間」かつ「週40時間」を法定労働時間の上限と定めています。例えば1日7時間勤務でも週6日出勤すると週42時間となり、40時間を超えた2時間分には25%の割増賃金（残業手当）が発生します。日ごとの勤務が8時間以内であっても、週合計で40時間を超えた時間はすべて残業手当の対象となります。

法律上の義務はありませんが、多くの企業や店舗では就業規則や雇用契約で「深夜タクシー代全額支給」または「送迎対応」「始発までの待機手当」を定めています。深夜バイトに応募する際は、求人票や面接時に22時以降・深夜退勤時の帰宅交通手段と交通費支給上限を必ず確認しましょう。

絶対にできません。「客が来ないからタイムカードを押して休憩にして」「開店前の準備時間や閉店後のレジ締め・清掃は無給」とする行為は違法です。使用者の指揮命令下に置かれている待機時間や準備・片付け時間はすべて労働時間であり、時給が支払われる必要があります。

労働基準法第35条で定める「週1日」または「4週4日」の法定休日に勤務させられた場合、35%以上の休日割増賃金が支給されます。ただし、週休2日制の職場で「所定休日（例：土曜日）」に出勤した場合は、週40時間を超えなければ通常時給、週40時間を超えた場合は25%増の残業手当となります。