年収の壁 計算機＆ガイド
時給と労働条件から年収を試算し、税金や社会保険の扶養上限ライン（103万/106万/130万/178万）の残り枠を可視化します。
単位: 円
¥円
クイック設定:
実働時間
時間
分
日 / 週
交通費（通勤手当）非課税支給（月15万まで）
¥/ 日
交通費支給見込: 月約¥0
学生（勤労学生控除）本人の所得税を130万まで非課税
✓ 勤労学生控除（+27万円）適用中。所得税の非課税限度額が130万円に広がります（※親の扶養控除は103万円までが上限です）。
計算結果（概算）
推定月給（月収）
¥0
手取り目安:¥0
推定年収（年間総支給）
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手取り目安:¥0
日給（1日あたり）
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週給（1週間あたり）
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扶養・税金「年収の壁」ステータス扶養内
103万円の壁（所得税・配偶者控除）残り ¥1,030,000
130万円の壁（社会保険扶養外れ）残り ¥1,300,000
178万円の壁（控除引き上げ議論の目安）残り ¥1,780,000
パート・バイトが直面する「年収の壁」一覧
どの壁を超えると何の手続きや負担が発生するのかを分かりやすく整理しました。
103万円の壁（所得税・配偶者控除）
税金年収103万円（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）を超えると、本人に所得税が発生します。また、学生の場合でも勤労学生控除を使わない場合は親の扶養控除から外れる境界線です。
💡 手取りへの影響: 超えた分に対して約5%の所得税が課税されます。
106万円の壁（社会保険加入・従業員51人以上）
社会保険従業員数51人以上の企業等で、週20時間以上かつ所定内賃金が月額8.8万円（年約106万円）以上の場合、勤務先の厚生年金・健康保険への加入が必要となります。
💡 手取りへの影響: 給与から約14〜15%の社会保険料（健康保険・厚生年金）が天引きされるようになります。
130万円の壁（社会保険の扶養完全喪失）
社会保険すべてのパート・アルバイトにおいて、年収130万円以上になると配偶者や親の健康保険上の扶養から完全に外れます。
💡 手取りへの影響: 自身で国民健康保険・国民年金保険料（年間約20万円〜）を負担するため、年間手取りが一時的に約15万円前後減少する「逆転現象」が生じます。
150万円の壁（配偶者特別控除の満額ライン）
税金配偶者の所得控除において、配偶者特別控除（最大38万円）を満額受けられる上限年収です。150万円を超えると段階的に控除額が減額され、201万円でゼロになります。
💡 手取りへの影響: 世帯主（夫または妻）の税負担が段階的に微増します。
178万円の壁（基礎控除等の引き上げ議論）
法改正議論物価高や最低賃金全国加重平均1,000円超を受け、基礎控除と給与所得控除の合計非課税枠を現行の103万円から「178万円」へ引き上げる税制改正議論が進められています。
💡 手取りへの影響: 実現した場合、手取りを減らすことなくより長時間のシフト勤務が可能となります。