時給換算ツール（給与から時給）

年間休日120日（1日8時間・月平均所定163.3時間）の会社の場合、基本給20万円の時給換算は「約1,224円（200,000 ÷ 163.3）」です。法定労働時間の週40時間基準（月平均173.3時間）では約1,154円となります。みなし残業代が含まれている場合は、残業手当分を差し引いた金額で計算する必要があります。

求人票の総支給月給から固定残業手当を差し引いた「基本給」を、所定内労働時間で割って計算します。例えば「月給25万円（固定残業代40時間分・5.8万円を含む）」の場合、基本給は19.2万円となり、月163.3時間勤務なら実質時給は約1,176円です。固定残業代を除外しないと、実質的な時給を過大評価してしまうため注意が必要です。

手取り額から逆算する場合、税金や社会保険料で約18〜20%控除されているため、まず「手取り ÷ 0.8」等で総支給額（額面）を推計してから所定労働時間で割ります。例えば手取り20万円なら額面は約24万〜25万円となり、月163.3時間勤務の場合の額面時給は約1,470円〜1,530円、手取り額そのものを割った手取り時給は約1,225円となります。

月給が同じであっても、年間休日数が少ない会社ほど実質労働時間が長くなるため時給は下がります。例えば基本給23万円の場合、年間休日125日（月160時間）なら時給約1,438円ですが、年間休日105日（月173.3時間）の会社では時給約1,327円となり、時給単価で約110円（年間約23万円相当）の大きな差が生まれます。

賞与を含めた真の時給は「年間総支給額（月給×12 ＋ 年間賞与） ÷ 年間総所定労働時間」で求めます。例えば基本給25万円＋賞与年100万円（年収400万円・年間所定1,960時間）の場合、4,000,000 ÷ 1,960 ≒ 時給約2,041円となります。月給のみの時給（約1,530円）と比べて大幅に高くなります。

明確な違法（最低賃金法違反）です。最低賃金は雇用形態に関係なく全労働者に適用されるため、正社員であっても「（基本給 ＋ 対象手当） ÷ 月平均所定労働時間」が都道府県の最低賃金を1円でも下回っていれば法律違反となり、会社に対して過去3年分の差額請求が可能です。

労働基準法施行規則第19条により、①通勤手当、②家族手当（扶養手当）、③別居手当、④子女教育手当、⑤住宅手当（家賃実費連動型）、⑥臨時の賃金（慶弔金等）、⑦1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）の7項目は、時給換算の基礎から除外することが定められています。一方、役職手当や資格手当、職務手当は時給換算の基礎に含めて計算します。

日給制の場合、「日給額 ÷ 1日の所定労働時間」で求めます。例えば日給10,000円で1日の所定労働時間が7.5時間の場合、10,000 ÷ 7.5 ≒ 時給約1,333円となります。日給制であっても所定時間を超えた残業には25%増の割増賃金が発生します。

正社員時の「有給休暇・賞与・退職金・福利厚生・社会保険の会社折半」を考慮すると、額面の時給比較だけでは不十分です。正社員の時給換算が1,500円の場合、パートで同等の実質収入を得るには賞与や各種手当の代替として時給1,800円〜2,000円以上が必要と言われています。

同じです。会社が社員に残業代を支払う際の「1時間あたりの割増賃金基礎単価」は、まさに「基準内月給 ÷ 1ヶ月平均所定労働時間」で算出されます。この単価に1.25を掛けたものが1時間あたりの残業代です。給与明細の残業手当が正しく計算されているか確認する際にもこの計算式を使います。