※労働基準法第24条に基づき、1日単位で労働時間を15分や30分で切り捨てる行為は違法な賃金不払いです。会社の就業規則に書かれていても法律が優先され無効となります。
労働基準法の大原則：「労働時間は1分単位」で計算・支給する
日本の労働基準法第24条第1項には「賃金の全額払いの原則」が定められています。事業主は労働者が実際に労働したすべての時間に対して賃金を支払う義務があり、労働時間を切り捨てることは法律上認められていません。
「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」
この「全額払い」という原則から、実働時間は1分単位で集計し、1分単位で計算した給与を支払うことが法律上の厳格な義務とされています。1日単位で1分でも切り捨てることは、その時間分の賃金を支払っていない「未払い（違法）」になります。
厚生労働省の公式ガイドラインでも、「使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」と定められており、タイムカードやICカード等による客観的な1分単位の記録管理が事業主に義務付けられています。
合法 vs 違法の境界線：時給計算・端数処理のパターン比較表
世間で行われている様々なタイムカードの端数処理について、労働基準法における合法・違法の判断基準を一覧表にまとめました。
| 端数処理のパターン | 判定 | 法律上の根拠・解説 |
|---|---|---|
| 1日ごとの実働時間を1分単位で計算 | 〇 合法（大原則） | 労基法第24条（全額払い原則）。最も正しく模範的な計算方法。 |
| 1日ごとに15分未満・30分未満を切り捨て | × 違法 | 働いた時間の賃金が不払いとなるため労基法違反。就業規則に書いてあっても無効。 |
| 1日ごとに5分未満・10分未満を切り捨て | × 違法 | 時間が短くても切り捨ては一切違法。「5分単位まるめ」も労働者不利なら違法。 |
| 1日ごとに15分単位・30分単位で切り上げ | 〇 合法 | 実労働時間より多く支払う（労働者に有利な）処理は法律上全く問題なし。 |
| 【唯一の例外】1ヶ月の合計労働時間の端数処理 | △ 条件付き合法 | 就業規則に規定があり、30分未満切捨・30分以上1時間切上する場合のみ合法。 |
| 出勤時刻の切り上げ（例: 8:47打刻を9:00出勤扱い） | × 違法 | 業務準備や指示で早く出勤している場合、打刻から始業までの賃金不払いとなる。 |
通達で認められた「1ヶ月単位の端数処理特例」とは？
行政通達（昭和63年3月14日 基発第150号）において、給与計算の事務簡素化を目的として、以下の条件をすべて満たす場合に限り例外的に端数処理が認められています。
※重要：この通達は「1ヶ月の合計時間」に対する特例です。「1日単位で30分未満を切り捨てる」行為は明確な労働基準法違反です。
【損失シミュレーション】毎日15分切り捨てられたら年間いくら損する？
「たかが1日15分の切り捨て」と思っていませんか？パートやアルバイトで毎日15分ずつ切り捨てられた場合、1ヶ月・1年・3年（時効期間）でどれほどの給与が未払いになっているかを試算しました。
| 時給設定 | 週3日（月12日）の年間損失 | 週4日（月16日）の年間損失 | 週5日（月20日）の年間損失 | 3年間累計（未払い請求額） |
|---|---|---|---|---|
| 時給1,000円 | 36,000円 | 48,000円 | 60,000円 | 180,000円 |
| 時給1,163円（東京最賃） | 41,868円 | 55,824円 | 69,780円 | 209,340円 |
| 時給1,200円 | 43,200円 | 57,600円 | 72,000円 | 216,000円 |
| 時給1,500円 | 54,000円 | 72,000円 | 90,000円 | 270,000円 |
もし勤務先が「30分単位」で切り捨てていた場合、週5日勤務（月20日）なら月10時間分、年間120時間分もの賃金が消えています。時給1,200円なら年間144,000円、過去3年間の未払い累計はなんと432,000円に達します。「15分・30分だから大したことない」ではなく、労働者にとって極めて深刻な財産的損害です。
打刻前後のグレーゾーン：これもすべて「1分単位」の労働時間！
パートやバイトの現場で横行しがちな「タイムカードを押す前の作業」「タイムカードを切った後の作業」も、会社の指揮命令下にある限りすべて1分単位の労働時間に含まれます。
店舗指定の制服や衛生服の着用が義務付けられている場合、着替えに要する時間は労働時間です（最高裁判例：三菱重工長崎造船所事件）。「着替えてから打刻」を強要することは違法です。
シフト開始前の朝礼、連絡事項の伝達、体操、終礼などは労働時間です。「始業15分前の朝礼は参加義務だが給料は出ない」というのは典型的な労働基準法違反です。
オープン前のレジ立ち上げ、食材の仕込み、清掃、品出しは明確な業務です。これらをタイムカード打刻前に行わせる行為は違法なサービス残業です。
「シフト終了時間になったら先にタイムカードを切ってからレジ締めをしろ」という指示は極めて悪質な違法行為です。業務が完全に終了した瞬間に打刻するのが法律上のルールです。
1分単位の時給計算方法：計算式と端数処理の実例
「1分単位の時給はどうやって計算するの？」という疑問にお答えします。基本となる「分給（1分あたりの給料）」の出し方と、実際の計算手順を整理しました。
【基本計算式】分給の算出と実働時間の給与計算
計算例①：時給1,200円で「5時間43分」働いた場合
割り切れる例・分給：1,200円 ÷ 60 ＝ 20円 / 分
・時間分の給与：1,200円 × 5時間 ＝ 6,000円
・分数分の給与：20円 × 43分 ＝ 860円
※もし15分切り捨て（5時間30分扱い）にされていたら6,600円となり、1日で260円も損してしまいます。
計算例②：時給1,163円（東京都最賃）で「7時間38分」働いた場合
端数四捨五入・総労働分数：(7 × 60) ＋ 38 ＝ 458分
・計算式：1,163円 × (458分 ÷ 60) ＝ 8,877.566...円
・端数処理：通達基準（50銭以上切り上げ）により四捨五入
勤務先が切り捨て計算していたときの対処法4ステップ
もし勤務先で15分や30分の切り捨てが行われていると分かった場合、泣き寝入りせずに以下の手順で対処しましょう。
客観的な勤務証拠を保存する（最重要）
タイムカードの打刻写真（毎月スマホで撮影）、勤怠管理アプリのスクリーンショット、シフト表、給与明細書、業務メールや日報の送信履歴などを手元に残しましょう。会社が過去データを改ざん・消去する前に保管することが大切です。
過去の未払い差額を正確に計算する
打刻記録と給与明細の支給額を突き合わせ、本来1分単位で計算された場合に受け取れるはずだった金額との差額を月ごとに集計します。当サイトの「時給計算機」を活用すれば1分単位の金額を即座に試算できます。
店長や人事・労務担当者に相談・是正を申し出る
「労働基準法第24条に基づき、日々の労働時間は1分単位で計算される原則となっておりますが、給与明細の計算方法をご確認いただけますでしょうか」と冷静に申し出ます。大手チェーンなどでは人事部へ報告することでシステムが是正され、過去分が支払われるケースも多くあります。
労働基準監督署（総合労働相談コーナー）に相談する
会社が「うちのルールだから」と取り合わない場合は、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署へ証拠を持参して相談（申告）しましょう。労基署から会社に対して是正勧告（指導）が出され、全従業員分の未払い賃金が精算されるケースが一般的です。