※労働基準法第37条は「強行規定」です。会社独自のルールや契約書で「深夜手当なし」と定めていても法律上無効となり、未払い分は過去3年間に遡って請求できます。
割増率マトリックス：基本時給別の時間単価一覧
勤務条件と時間帯に応じた法定割増率、および主要な基本時給（1,000円・1,163円・1,200円・1,500円）における1時間あたりの換算支給額です。
| 勤務条件・区分 | 法定割増率 | 時給1,000円 | 時給1,163円（東京） | 時給1,200円 | 時給1,500円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 通常勤務（日中8h以内） | 1.00倍 | 1,000円 | 1,163円 | 1,200円 | 1,500円 |
| 深夜勤務（22:00〜05:00 / 8h以内） | 1.25倍 (+25%) | 1,250円 | 1,454円 | 1,500円 | 1,875円 |
| 法定時間外残業（8h超の日中勤務） | 1.25倍 (+25%) | 1,250円 | 1,454円 | 1,500円 | 1,875円 |
| 深夜時間外残業（8h超 かつ 22:00以降） | 1.50倍 (+50%) | 1,500円 | 1,745円 | 1,800円 | 2,250円 |
| 法定休日労働（週1日の法定休日） | 1.35倍 (+35%) | 1,350円 | 1,570円 | 1,620円 | 2,025円 |
| 法定休日深夜労働（休日出勤 かつ 22:00以降） | 1.60倍 (+60%) | 1,600円 | 1,861円 | 1,920円 | 2,400円 |
実例で分かる！代表的な3つのシフト給与計算シミュレーション
基本時給1,200円のアルバイトを例に、現場でよくある3パターンの給与計算手順を解説します。
パターン① 遅番・ラスト勤務（17:00〜23:00 / 休憩なし・実働6h）
飲食店・居酒屋22:00までの5時間は通常、22:00〜23:00の1時間は深夜割増となります。
・通常時間帯（17:00〜22:00）：5時間 × 1,200円 ＝ 6,000円
・深夜時間帯（22:00〜23:00）：1時間 × 1,500円（25%増） ＝ 1,500円
日給合計：7,500円（通常日当7,200円より300円増）
パターン② 夜勤・当直シフト（22:00〜翌07:00 / 休憩1h・実働8h）
コンビニ・夜勤深夜時間帯（22:00〜05:00）で休憩1時間を取得した場合、実働6時間が深夜割増、05:00〜07:00の2時間が通常時給となります。
・深夜時間帯（22:00〜05:00 / 実働6h）：6時間 × 1,500円 ＝ 9,000円
・早朝通常（05:00〜07:00 / 実働2h）：2時間 × 1,200円 ＝ 2,400円
日給合計：11,400円（昼間勤務9,600円より1,800円増）
パターン③ 長時間・通し勤務（12:00〜23:00 / 休憩1h・実働10h）
繁忙期・通しシフト実働8時間を超えた部分に残業割増がつき、さらに22:00以降は「深夜残業（50%増）」となります。
・通常時間帯（12:00〜21:00 / 休憩1h除き実働8h）：8時間 × 1,200円 ＝ 9,600円
・日中残業帯（21:00〜22:00 / 実働1h）：1時間 × 1,500円（25%増） ＝ 1,500円
・深夜残業帯（22:00〜23:00 / 実働1h）：1時間 × 1,800円（50%増） ＝ 1,800円
日給合計：12,900円（実働10時間）
休憩時間の法定ルール（労基法第34条）と「手待時間」の罠
労働基準法第34条により、使用者は労働時間に応じて以下の休憩時間を「労働時間の途中」に与えなければなりません。
| 1日の実労働時間 | 法律上の休憩付与義務 | 具体的なシフト例 |
|---|---|---|
| 6時間以下 | なし（休憩ゼロでも適法） | 10:00〜16:00勤務（休憩なしで6時間分の時給支給） |
| 6時間を超え8時間以下 | 少なくとも45分以上 | 09:00〜17:00（拘束8時間・休憩45分または1時間） |
| 8時間を超える場合 | 少なくとも1時間（60分）以上 | 09:00〜18:00（拘束9時間・休憩1時間・実働8時間） |
労働基準法上の休憩時間は「労働から完全に解放されていること」が絶対条件です。「電話が鳴ったら出てね」「レジにお客さんが来たら対応して」と指示されて店舗やバックヤードで待機している時間は、法律上「手待時間（労働時間）」とみなされます。勝手に休憩として無給処理することは違法であり、全時間分の時給を請求できます。
労働時間は「1分単位」集計が原則！15分・30分切り捨ては違法
労働基準法第24条（賃金全額払いの原則）に基づき、会社は毎日の労働時間を「1分単位」で正確に計算し、支給しなければなりません。
「15分未満は切り捨て」「30分単位でしか残業代を付けない」「タイムカードを打刻しても10分単位で丸める」処理は、すべて違法（賃金未払い）です。
行政通達（昭和63年基発150号）により、「1ヶ月の総労働時間を集計した際に、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる」処理のみ例外的に認められています。
管理職・店長でも深夜手当は支給義務あり！労基法第41条の真実
「店長や管理職（マネージャー）になったから深夜手当も出ない」と説明されている職場が多く見られますが、これは労働基準法違反の典型的な誤認です。
法律上の適用除外と深夜割増の義務
労働基準法第41条第2号では、いわゆる「管理監督者」について、労働時間（第32条）、休憩（第34条）、休日（第35条）の規定を適用しないと定めています。そのため、確かに「1日8時間を超える時間外残業代（25%）」や「休日出勤手当（35%）」の支払い義務はありません。
「名ばかり管理職」なら時間外残業代も全額請求可能
飲食チェーンや小売店で問題となる「名ばかり管理職（権限や出退勤の自由がなく、十分な役職手当もないのに肩書だけ店長にされるケース）」の場合、裁判所や労基署は労基法上の管理監督者とは認めません。その場合、深夜手当だけでなく、過去3年間に遡って1日8時間超の残業代全額（25%増）を請求する権利が認められます。
月60時間超の残業は「50%割増」！深夜重複で最大75%割増（1.75倍）
2023年4月1日の労働基準法改正により、中小企業を含むすべての事業場において、月間60時間を超える法定時間外労働に対する割増率が「50%以上」に引き上げられました（労基法第37条第1項ただし書）。
| 残業の種類・時間帯 | 法定割増率 | 時給1,200円の場合 | 時給1,500円の場合 |
|---|---|---|---|
| 月60時間以内の残業（日中） | 1.25倍 (+25%) | 1,500円 | 1,875円 |
| 月60時間以内の残業 ＋ 深夜（22時以降） | 1.50倍 (+50%) | 1,800円 | 2,250円 |
| 月60時間を超える残業（日中） | 1.50倍 (+50%) | 1,800円 | 2,250円 |
| 月60時間超残業 ＋ 深夜業（22時以降の重複） | 1.75倍 (+75%) | 2,100円 | 2,625円 |
※長時間労働になりがちな物流、警備、医療・介護、夜勤シフト従事者において、月60時間超かつ深夜帯の労働が発生した場合は、1時間あたり基本時給の1.75倍の支給が法定義務となります。
未払い深夜手当・残業代を取り戻す4大証拠と請求手順（時効3年）
「深夜手当がついていない」「残業代が勝手に切り捨てられている」と気づいた場合、泣き寝入りする必要はありません。過去3年分の未払い分を請求するための具体的アクションを整理します。
① 有効な4大客観的証拠
- タイムカード・打刻アプリ：月ごとの打刻写真やCSVデータ出力。
- 業務連絡ログ：退勤時の「上がります」LINEやSlack送信履歴。
- PC・POSレジ履歴：ログオン・ログオフ時間、レジ精算レシートの日時。
- 位置情報・交通履歴：Googleマップの移動履歴、Suica/PASMO改札記録。
② 差額請求の具体的ステップ
- 証拠をもとに「実際の労働時間」と「未払い差額」を月別に集計。
- 会社の人事や店長宛に、書面またはメールで差額の支払いを請求。
- 応じない場合、内容証明郵便を送付して時効の進行をストップ（完成猶予）。
- 所轄の労働基準監督署に証拠を持参して申告（労基署からの是正勧告）。